離婚の基本知識　協議、調停、審判、裁判離婚の特徴や利用方法

結婚と違い、離婚に関しては周りが親切に教えてくれたり手伝ってくれたりはしません。離婚経験が無く、無縁な環境で過ごしている人には、ほとんど離婚の知識がないのは当然です。ですから、少しでも離婚を考えているのであれば、あなた自身が正しい知識を身に付け、そのうえで判断し実行に移す事が大切となります。 　
離婚を考えた時点で、平常心が失われ冷静でいられなくなる人が殆どです。こういう時だからこそ、きちんとした知識をつけ、あなた自身がしっかりと判断することが必要です。誤解されがちですが、慰謝料をはじめ離婚に関する事柄は誰も決めてくれません。あなたとパートナーの問題であり、2人で話し合って決めなければならない事なのです。 　
現在の日本で離婚は、2004年新設の和解離婚(訴認になってからでも、裁判で合意のうえ和解して離婚が成立する)・認諾離婚(離婚を訴えられた被告が裁判で原告の主張通りに、認諾調書にして離婚が成立する)2つと協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚の6種類となります。そして、ほとんどの離婚が協議離婚によって成立しています。

最も一般的な離婚の成立方法で全体の90%を占めます。夫婦間で協議の上、合意して離婚届を役場で受理されれば成立となります。全体の90%となりますが、何の衝突もなく合意に達するケースは稀です。従って親族等の第三者を交え、協議を重ねた結果、合意に達し協議離婚を成立させることもよくあります。 　協議に於ける最大の争点は親権や慰謝料、財産分与など子供やお金の問題です。協議の上、離婚が合意されたのであれば取り決めごとを「離婚協議書」*にて作成することをお勧めいたします。実際に協議書を作成しないで離婚を成立さるケースがほとんどですが、協議を重ね決めた事柄も守られなかったら意味がありません。特に金銭問題に関しましては、分割など離婚成立後も発生する事柄に対しては、守られない事は珍しくありません。

このような事後トラブルをさける為にも、大事なことをきっちりと決め、協議書として書面に残しておきましょう。さらにその内容を公証人役場にて「公正証書」*として作成しておきましょう。万が一、支払いが約束どおり履行されない場合には、裁判を起こすことなく、強制執行の手続きか出来、相手方の有する公正証書に基づき差し押さえる事が可能となります。

　夫婦間の間で話し合いが合意に達しない場合は、家庭裁判所へ離婚調停の申し立てを行います。調停は費用も安く、面倒な手続きはありません。調停では調停委員など第三者を交え夫婦間の問題を話し合う事となりますが、非公開で行われますので他人に傍聴される裁判と違いプライバシーは守られます。そして、親権や慰謝料、財産分与など調停で合意した内容は調停調書として書面に残り、裁判による判決と同様の効力を持つこととなります。離婚事態は合意していても、条件面でもめている場合にも調停制度は有効となります。
　但し、離婚に対し裁判の判決のような強制力はないので、あくまでも当事者夫婦2人の合意のうえでのみ成立することとなります。2人の合意が得られない場合は、離婚訴訟の手続きを経て、裁判となります。まったく話し合いにならない場合など、調停の申し立てを飛ばして、一気に裁判離婚にしたいところですが、「調停前置主義」いわゆる、調停をしたうえでないと、裁判をすることが出来ないのが現状です。ですので、初めから裁判離婚をお考えであっても、まずは離婚調停の申し立てをすることとなります。

　調停で双方の合意が得られない場合でも、離婚した方が良いと家庭裁判所が審判し、成立する離婚となります。ただ、審判に不服がありどちらかが異議申し立てをすると効力を失うため、離婚成立の1%足らずとなり、実際にはこの方法で離婚成立するケースはほとんど在りません。

審判離婚は裁判所が親権者の決定、財産分与額など一方的に審判を下すものなので、当然、一方から納得できない結果も考えられます。その為、不服がある場合には、2週間以内に意義を申し立てると、審判の効力を失います。審判になる場合では、殆どの場合が合意に達している件である事から、意義を申し立てるケースは皆無と言えます。但し、2週間が経過し、審判が確定すると、不服申し立て、取り下げは出来なくなります。

裁判離婚

　協議、調停、審判での合意が得られなかった場合、最終的な離婚手段として「裁判離婚」をするため地方裁判所へ訴えを起こします。裁判となりますので、最終的には判決にて離婚を勝ち取ることとなります。裁判で決まった事は、離婚の成立はもちろんですが、親権、財産分与、慰謝料などの決まり事も拒否する事は出来ません。但し、離婚訴訟を起こすには、民法で定められた離婚原因が必要となります。