離婚後の年金（ケース別）/共働き夫婦、熟年離婚などの年金分割について解説

　ケース別の年金分割

　夫がサラリーマンで、妻が専業主婦の場合だけでなく、他のケースでも年金分割は適用されます。

共働きのケース

「離婚時の年金分割」の対象となりますが、「第３被保険者期間の年金分割」は、共働きの期間は対象から外れます。
従って、婚姻期間中、共に会社員だった場合は「離婚時の年金分割」制度のみの適用となります。
対象となるのは、婚姻期間中の夫と妻のそれぞれの厚生年金（共済年金）の標準報酬の合計です。
標準報酬額を比べ、多い方の年金を少ない方に分割する事になります。
分割の割合は夫婦の話し合い、または裁判の決定によってきまります。

離婚後の死・再婚のケース

夫（妻）が死亡すると、夫（妻）には年金が支払われなくなりますが、離婚による年金分割は、夫（妻）が受け取る年金を分割して支給するのではなく、年金額の計算の基礎の標準報酬額を分割して妻（夫）の年金として受け取れるようにする制度です。
従って、夫（妻）が死亡しても、一度分割された標準報酬額に変更は無く、年金を受け取る事が出来ます。
但し、遺族厚生年金は離婚した事により遺族ではなくなるので、受け取る事は出来ません。

離婚後に夫（妻）が再婚した場合、再婚相手は遺族年金を受け取る事が出来ます。
再婚相手が受け取る遺族年金の額は、年金分割で減額された夫（妻）の標準報酬額を基礎に算定した額となります。
この場合も、離婚した妻（夫）には分割した標準報酬額は変更されませんので、分割後の年金を受け取る事が出来ます。
よって、再婚によって年金の受給額が変わる事はありません。

年金を既に受給しているケース

離婚の際にすでに年金を受け取っている場合、年金分割の効果が生じるのは、分割請求した翌日からとなります。
従って、請求した翌月からお互いの年金額が変わります。

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